岸田文雄首相が打ち出した定額減税が6月1日に始まる。所得税と住民税を合わせ1人4万円を本来の納税額から差し引き、物価高に苦しむ家計を支援する。低迷する内閣支持率を上向かせ、政権浮揚につなげる思惑もあるが、実務を担う自治体や企業の負担は重い。
2024年度税制改正関連法が28日の参院本会議で与党などの賛成で可決、成立した。6月から所得税と住民税で1人当たり計4万円の定額減税を実施することが確定。春闘での賃上げと合わせて物価高を上回る所得増を実現させ、消費促進を図る。賃上げに積極的な企業を優 ...
岸田文雄首相が打ち出した定額減税が6月1日に始まる。所得税と住民税を合わせ1人4万円を本来の納税額から差し引き、物価高に苦しむ家計を支援する。低迷する内閣支持率を上向かせ、政権浮揚につなげる思惑もある。
6月から実施される定額減税では、1人あたり4万円が減税される。この定額減税は仕組みが非常にややこしいため、「難しくてわかりにくい」という声が多いようだ。そこで今回は、どのように減税されるのかなど、定額減税の仕組みをシンプルにわかりやすく解説する。
物価高が続く中、「手取り増を実感してもらいたい」と政府が狙う定額減税が6月から始まります。給与明細への減税額明記をめぐり疑問の声も上がりますが、家計に入るお金は増えます。3兆円超の予算を使う政策として、どれだけの効果が見込めるのでしょうか?
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