2024年度税制改正関連法が28日の参院本会議で与党などの賛成で可決、成立した。6月から所得税と住民税で1人当たり計4万円の定額減税を実施することが確定。春闘での賃上げと合わせて物価高を上回る所得増を実現させ、消費促進を図る。賃上げに積極的な企業を優 ...
6月から実施される定額減税では、1人あたり4万円が減税される。この定額減税は仕組みが非常にややこしいため、「難しくてわかりにくい」という声が多いようだ。そこで今回は、どのように減税されるのかなど、定額減税の仕組みをシンプルにわかりやすく解説する。
6月から始まる定額減税。わたしたちの生活にはどのような影響があるのだろうか。いよいよ6月から始まる定額減税。対象となるのは、給与所得者の場合、年収2000万円以下で所得税を納めている人と扶養家族。住民税1万円、所得税3万円の計4万円が減税されることに ...
6月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「4万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この10年 ...
岸田首相は22日の参院予算委員会で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について「減税の金額は、所得税については、給与やボーナスの明細において明記することを本年3月に定めている。住民税については来月の天引き額がゼロになるという形で来月給与明細で確認 ...
物価高が続く中、「手取り増を実感してもらいたい」と政府が狙う定額減税が6月から始まります。給与明細への減税額明記をめぐり疑問の声も上がりますが、家計に入るお金は増えます。3兆円超の予算を使う政策として、どれだけの効果が見込めるのでしょうか?
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