【読売新聞】 政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約5000万人が対象の異例の措置となる。6月分の住民税は一律0円とする。い ...
政府は6月から実施する所得税・住民税の定額減税について、所得税の減税額を給与明細に明記することを企業に義務付ける。手取り額が増えたことを実感してもらうことが狙いだ。林芳正官房長官は21日の記者会見の中で、定額減税について「所得税の減税額を給与明細に明 ...
所得税の定額減税は1人あたり3万円で、6月1日以降に最初に受け取る給与から控除される。扶養する家族も対象で、たとえば夫婦片働きで子どもが2人の場合、12万円の控除が受けられる。一度に減税しきれない場合は、減税し終わるまで翌月以降も控除される。
政府は6月から始まる1人計4万円の所得税と住民税の定額減税について、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務付ける。減税の実感を高めるのが狙い。国税庁によると、給与所得者は約5千万人おり、企業や自治体の事務負担が課題になる。雇用主に給与明細への記載 ...
林芳正官房長官は21日の記者会見で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して「所得税の減税額を給与明細に明記し ...
6月から実施する定額減税で、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける ...
Copyright (C) 2024 Kobunsha Co.,Ltd. All Rights Reserved. 6月から実施される所得税と住民税の定額減税について、政府は給与を支払う ...
岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で、6月から実施する定額減税で、企業などに給与明細に所得税の減税額を明記する ...
【読売新聞】 宮崎県警宮崎北署は20日、宮崎市の50歳代女性が約2500万円のSNS型投資詐欺の被害に遭ったと発表した。 同署によると、女性は昨年10月頃、インターネット上で実業家・堀江貴文氏を名乗る人物が主催するという投資の広告を ...
参院予算委員会で質問する立憲民主党の辻元清美氏(右)。左は岸田文雄首相=22日午後、国会(春名中撮影) 岸田文雄 ...