NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」は15日、衆院で審議中の入管難民法改正案に盛り込まれている永住許可の取り消しを容易にする制度に反対する署名4万947筆分を、国会内で法務省職員に提出した。
外国人労働者の受け入れ拡大をめざす入管難民法改正案に、永住者の外国人らが反発している。永住資格の取り消しのハードルを下げる規定があるためだ。23日に大阪であった集会では、不安の声が相次いだ。
「育成就労」創設を柱とする入管難民法などの改正案を可決した衆院法務委員会=5月17日午前、国会内 【関連記事】永住者の税など「未納件数」めぐる入管のデータが、立法事実の根拠にならない理由 ...
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