NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」は15日、衆院で審議中の入管難民法改正案に盛り込まれている永住許可の取り消しを容易にする制度に反対する署名4万947筆分を、国会内で法務省職員に提出した。
税や社会保険料を故意に納付しない場合に外国人の永住許可の取り消しを可能にする規定を盛り込んだ入管難民法などの改正案を巡る質疑が28日、参院法務委員会で行われた。何かあれば永住許可が剝奪されるとの不安が日本で暮らす外国人に広がっているとして… ...
外国人労働者 の受け入れ拡大をめざす 入管 難民法改正案に、永住者の外国人らが反発している。永住資格の取り消しのハードルを下げる規定があるためだ。23日に大阪であった集会では、不安の声が相次いだ。 21日に衆院を通過した 入管法 ...
今国会で審議中の入管難民法改定案を巡り、県弁護士会(山崎勝巳会長)は21日、永住許可取り消しの理由を拡大する規定に反対する会長声明を出した。永住者が税や社会保険料の納付を故意に怠った場合などが盛り込 ...
税や社会保険料を故意に納付しないなどの場合に、外国人の永住資格を取り消すことができる規定を盛り込んだ入管難民法の改正案が5月17日、衆院法務委員会で賛成多数で可決された。
外国籍者を差別的に扱い、税金や社会保険料を納めなかった場合、永住許可を取り消せる入管難民法改正案の問題で、横浜華僑総会など横浜中華街の在日華僑が27日、立憲民主党の牧山弘恵参院議員に法案の一部削除を直訴した。牧山氏は審議に当たる法務委員会… ...
今国会で審議中の入管難民法改正案を巡り、永住者が税や社会保険料の納付を故意に怠った場合、永住許可の取り消しを可能とする規定に対し、懸念の声が出ている。政府は慎重に対応すると理解を求めるが、野党などは「永住者の地位が不安定になる」と批判。運用次第で、岸 ...
東京は平均1億円超え◆新築マンション、価格上昇いつまで? スマホ内部検査など強化◇中国国家安全省の新規定 マップ付き◆「消滅可能性自治体」とは何か? どうなる性別変更要件性同一性障害特例法(谷口功一) ...
日本復帰から15日で52年となった沖縄県で、政府は台湾有事などを念頭に防衛力を強化している。米軍基地の重い負担が続く中、自衛隊施設の面積は復帰時の約4・7倍に拡大。昨年3月に陸上自衛隊駐屯地が開設された石垣島では同日、負担軽減を求める「平和行進」が行 ...