6月から実施する定額減税について、政府は企業に対し、給与明細に所得税の減税額(1人当たり3万円)の明記を義務付ける。全国の給与所得者約5000万人が対象となる。実際の減税額を確認してもらうことで、手取りの増加を実感できるようにする。
林芳正官房長官は21日の記者会見で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。給与所得者約5000万人が対象。住民税については給与所得者は6月分はゼロ円となる。手取りの増加 ...
対象者は2300万人にのぼる ... 東京都内にある企業「Asobica」を取材した。 Asobica労務・総務担当・諏訪由日合さんは「定額減税という処理自体が初めてのことなので、部門全体で勉強会を行った」と話す。 理由は、政府が減額税を給与明細に明記するよう義務 ...
【読売新聞】 政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約5000万人が対象の異例の措置となる。6月分の住民税は一律0円とする。い ...
第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏が3日、フジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月~金曜前8・00)に出演。政府が6月から始まった1人計4万円の所得税と住民税の定額減税について、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務付けする ...
今くるよさん、膵がんで死去「どやさ!」で一世を風靡【報告全文】 小沢一郎氏、6月定額減税で岸田首相の「元気な日本取り戻す」発言にクギ ...
政府が6月から実施する定額減税で減税額を給与明細に明記するよう企業などに義務づける方針について、立憲民主党の辻元清美氏が22日の参院予算委員会で岸田文雄首相を「選挙対策だ」と追及した。岸田首相はどう答えたのか。主なやりとりをまとめた。(佐藤裕介) ...
所得税の定額減税は1人あたり3万円で、6月1日以降に最初に受け取る給与から控除される。扶養する家族も対象で、たとえば夫婦片働きで子どもが2人の場合、12万円の控除が受けられる。一度に減税しきれない場合は、減税し終わるまで翌月以降も控除される。
6月から始まる定額減税を巡り、政府が給与明細に所得税の減税額の明記を義務付けたことで、企業の経理現場で不満の声が ...
来月から始まる所得税と住民税の定額減税について、政府は企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務付ける方針です。およそ5000万人が対象となる異例の措置。その狙いとは。