6月から実施する定額減税について、政府は企業に対し、給与明細に所得税の減税額(1人当たり3万円)の明記を義務付ける。全国の給与所得者約5000万人が対象となる。実際の減税額を確認してもらうことで、手取りの増加を実感できるようにする。
林芳正官房長官は21日の記者会見で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。給与所得者約5000万人が対象。住民税については給与所得者は6月分はゼロ円となる。手取りの増加 ...
今くるよさん、膵がんで死去「どやさ!」で一世を風靡【報告全文】 小沢一郎氏、6月定額減税で岸田首相の「元気な日本取り戻す」発言にクギ ...
6月から始まる定額減税を巡り、政府が給与明細に所得税の減税額の明記を義務付けたことで、企業の経理現場で不満の声が ...
政府が6月から実施する定額減税で減税額を給与明細に明記するよう企業などに義務づける方針について、立憲民主党の辻元清美氏が22日の参院 ...
2024年6月から所得税と住民税の定額減税がスタートし、給与から引かれる税金が少なくなります。 【写真6枚】定額減税で6月の手取り給与が ...
弥生は5月17日、同社が提供する給与計算ソフトが6月から開始する定額減税に対応する機能の提供を開始したことを発表した。これにより、各従業 ...
弥生株式会社は、同社の給与計算ソフトにおいて、「定額減税」に対応する機能の提供を2024年5月中に開始する予定だと発表した。 「弥生給与 24 ...
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:前山 貴弘、以下「弥生」)の提供する給与計算ソフトは、2024年6月から開始する ...