6月から実施する定額減税について、政府は企業に対し、給与明細に所得税の減税額(1人当たり3万円)の明記を義務付ける。全国の給与所得者約5000万人が対象となる。実際の減税額を確認してもらうことで、手取りの増加を実感できるようにする。
林芳正官房長官は21日の記者会見で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。給与所得者約5000万人が対象。住民税については給与所得者は6月分はゼロ円となる。手取りの増加 ...
経団連が20日発表した令和6年春闘の1次集計によると、定期昇給とベースアップ(ベア)を合わせた大手企業の月給の賃上げ率は平均5・58%で、1次集計時点では比較可能な平成4年以降で過去最高となった。昨年春闘の最終集計(3・99%)を大幅に上回った。
大和証券グループ本社の荻野明彦社長が27日までに産経新聞の取材に応じた。5月に相次いで打ち出したあおぞら銀行、かんぽ生命保険との資本業務提携に続き、さらなる異業種との提携やM&A(企業の合併・買収)にも意欲を見せた。収益源を多様化し、株式などの売買手 ...
負担が増えるのは企業だけではない。所得が少なく減税額が本来の税額を上回る場合は現金が給付されることとなり、その作業は市区町村が担う。一部では、給与取得者の大半で給付が発生する見込みの自治体もあるという。都内企業の経理担当者からは「最初からすべて現金給付で対応してもらった方が、企業と自治体の双方の作業が楽になる」と不満の声が漏れる。
5月23日の東京株式市場の日経平均株価は反発して始まった。米半導体大手NVIDIAが前日発表した2024年2~4月期決算が生成AI向け半導体の需要増で好業績となったことから、半導体関連銘柄を中心に買いが先行。平均株価の上げ幅は一時300円を超え、3万 ...