円安が進み、政府・日銀が為替介入に踏み切った日本経済をどう考えるか。2011年3月の東日本大震災直後、主要7カ国(G7)による協調介入に踏み切った経験を持つ元財務官で、経済協力開発機構(OECD)事務次長も務めた玉木林太郎・国際金融情報センター理事長 ...
「昭和の日」の4月29日(2024年)、日本の金融当局が円買いドル売りの為替介入を行ったと報じられた。ちょうどドル円レートが、一時1ドル=160円まで急落したところだったが、その直後に154円台まで大きく戻した。今回の介入は、1ドル160円を超えたタ ...
輸出企業の生産性が低迷を続け国内物価も上昇せず、賃金水準も伸びない。円の実質実効為替レートが大幅に低下したのは、そんな状況が続いた結果である。
実に34年ぶりの円安水準に、財務省はたまらず為替介入に踏み切ったとされる。だが、それも時間稼ぎにすぎない。日本経済の「不都合な真実」から我々が目を背けている限り、根本的な解決は遠い。
記録的な 円安 が続く中、日本で働き、故郷に仕送りをする外国人が苦境に立たされている。円で受け取った給与を母国の通貨に替えると、以前より大きく減ってしまうためだ。日本が働く場として選ばれず、「働き手の確保が難しくなってくる」と懸念の声が上がっている。
円安の進行は物価上昇の要因となる。モノの価格が上昇すれば、お金の価値は下がり、円安に向かいやすい。今、円安と物価上昇が国民を襲っている。政府・日本銀行による為替介入で円高方向に振れる場面が見られたが、効果は一時的との見方は根強い。日米の金利差を背景に ...
中国政府はこれ以上の元安を容認することには消極的なようだ=ロイター2024年春から夏にかけて、日本円が市場の不安をあおっている。米国の金利が予想より長期にわたって高止まりするとみられるなかで米ドルが高騰し、円相場が1ドル=160円まで下落したからだ。そして内々に市場介入が実施された。ありがたいことに、円相場は今、1ドル=157円前後で落ち着いた。だが、投資家は日本政府が次に何をするか固唾をのんで見 ...
6月13~14日の日銀の金融政策決定会合に向けて、投機筋の動きが再び活発になっている。5月23日に、為替レートは1ドル=157円台に戻っている。8兆円の為替介入は一体何だったのか。