好調な企業業績と賃上げ圧力を背景に、今年の春闘では満額回答が続出し、連合の直近の集計でも5.17%(前年同期比1.5%増)と、高い賃上げ率となっている。新入社員の給与も一気に5万円程度の引き上げを発表する企業も複数、出てきている。「賃上げ」される人は ...
実質賃金は過去最高の24ヵ月連続低下となった。目下、円安が要因と言われているが、実際には1997年以降、為替相場に関係なく、一貫して右肩下がりだ。そこには、自民党が20年以上かけて財界のために作り上げた「賃上げしなくても済む」制度が背景にあった──。