政策活動費は、党から議員に支給する使途公開義務のない資金。自民の当初の改正案は「組織活動費」「選挙関係費」などの大まかな使途を、年間総額で収支報告書に記載する内容だったが、新たに「月総額」とすることにした。
自民党が政治資金規正法改正案を単独で国会提出し、来週から政治改革を巡る国会論戦が本格化する。野党は自民案を批判しており、岸田文雄首相(自民総裁)が目指す今国会での会期内成立の道筋は視界不良だ。連立を組む公明党との共同提出が破談し、孤立の色が深まる自民 ...
与野党は30日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に向け、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会を開いた。自民は政策活動費の使途公開の在り方に関し「改善の余地がある。もう少し時間がほしい」と述べた。野党が求める企業・団体献金 ...
政治資金規正法の改正を巡り、立憲民主党などの野党は自民党が29日に示した修正案に「ゼロ回答」と反発した。衆院政治改革特別委員会に岸田文雄首相が出席し、説明するよう要求した。与党側は回答を保留し、与野党は結論を持ち越した。立民など野党4党は①企業・団体 ...
そのような議論が起こることを避けるために、財務省は預金でしか介入できないといっているのである。また財務省は外債の保管費を金融機関に払っている。つまり天下りのための餌を金融機関に与えていて、持ちつ持たれつの関係なのだ。
立憲民主・国民民主両党案は「禁止」、日本維新の会案は支出総額に上限を設け、10年後に使途や領収書を公表する制度に改める。しかし、自民は支出の受け手側のプライバシーや営業秘密などへの配慮を理由に、より詳細な開示に応じる構えはない。
自民は17日にも法案を単独提出する方針。重要法案で与党間に隔たりがあるままの審議入りは極めて異例と言える。さらに自民と野党との溝は 公明党 との間より大きく、審議の難航は確実だ。