自民党が政治資金規正法改正案を単独で国会提出し、来週から政治改革を巡る国会論戦が本格化する。野党は自民案を批判しており、岸田文雄首相(自民総裁)が目指す今国会での会期内成立の道筋は視界不良だ。連立を組む公明党との共同提出が破談し、孤立の色が深まる自民 ...
政策活動費は、党から議員に支給する使途公開義務のない資金。自民の当初の改正案は「組織活動費」「選挙関係費」などの大まかな使途を、年間総額で収支報告書に記載する内容だったが、新たに「月総額」とすることにした。
与野党は30日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に向け、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会を開いた。自民は政策活動費の使途公開の在り方に関し「改善の余地がある。もう少し時間がほしい」と述べた。野党が求める企業・団体献金 ...
政治資金規正法の改正を巡り、立憲民主党などの野党は自民党が29日に示した修正案に「ゼロ回答」と反発した。衆院政治改革特別委員会に岸田文雄首相が出席し、説明するよう要求した。与党側は回答を保留し、与野党は結論を持ち越した。立民など野党4党は①企業・団体 ...
そのような議論が起こることを避けるために、財務省は預金でしか介入できないといっているのである。また財務省は外債の保管費を金融機関に払っている。つまり天下りのための餌を金融機関に与えていて、持ちつ持たれつの関係なのだ。
自民党安倍派の裏金事件をめぐり、同派の座長を務めていた塩谷立元文部科学相=自民離党=は13日、BS日テレの番組に出演し、元派閥会長の森喜朗元首相から、「座長」という形式上の派閥トップとしての責任を取る形で議員辞職するよう迫られていたことを明らかにした ...
ともに旧民主党を源流とする立憲民主党と国民民主党が、再接近している。政治資金規正法改正案の共同提出に向けた協議が大詰めを迎えており、次期衆院選の候補者調整も視野に入れる。だが、国民民主内には立憲への忌避感が根強く、選挙での連携に至るまでの道のりは険し ...