林芳正官房長官は21日の記者会見で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して「所得税の減税額を給与明細に明記してもらう」と説明した。給与所得者約5000万人が対象。住民税については給与所得者は6月分はゼロ円となる。手取りの増加 ...
【読売新聞】 政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約5000万人が対象の異例の措置となる。6月分の住民税は一律0円とする。い ...
政府の物価高対策として1人年間4万円を差し引く「定額減税」が6月から始まります。国民にとっては納める税金が少なくなる一方、福岡の企業では事務作業の負担が増え、戸惑いの声が上がっています。
政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。
定額減税 に対する町の声を聞いてみると「子どもが3人なのでとてもありがたい」「電気代も上がるし、子育て支援とか保険料も上がる。生活はあまり変わらないと思う」といった様々な意見が聞かれた。
所得税の定額減税は1人あたり3万円で、6月1日以降に最初に受け取る給与から控除される。扶養する家族も対象で、たとえば夫婦片働きで子どもが2人の場合、12万円の控除が受けられる。一度に減税しきれない場合は、減税し終わるまで翌月以降も控除される。
6月から実施される所得税と住民税の定額減税について、政府は給与を支払う企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決定した。 ...
政府が6月から実施する定額減税を巡り、所得税の減税額を給与明細に明記するよう企業に義務づける方針への反発が強まっている。22日の参院予算委員会では、立憲民主党の辻元清美氏が「(選挙対策の)下心ありありだ」と追及したが、岸田文雄首相は正面から答えなかっ ...
林芳正 官房長官は29日午前の記者会見で、6月から始まる 定額減税 のうち所得税の減税を給与に反映しなかった企業への罰則について「税法上の罰則は設けられていないが、 労働基準法 に違反し得るものと考えられる」と述べた。
岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で、6月から始まる所得税と住民税の定額減税を巡り、民間企業などに対して給与明細への減税額明記を義務づける意向を明らかにした。その一方で財源を公的医療保険料に上乗せし給与から天引きする子育て支援金について… ...
定額減税が来月から実施されるのを前に、各地の税務署では、給与を支払う事業者向けの説明会が行われています。 国税庁は3月下旬から全国で説明会を開いていて、東京・渋谷区の税務署で行われた28日の説明会には、企業の経理担当者など74人が参加しました。
政府は6月から実施する所得税・住民税の定額減税について、所得税の減税額を給与明細に明記することを企業に義務付ける。手取り額が増えたことを実感してもらうことが狙いだ。林芳正官房長官は21日の記者会見の中で、定額減税について「所得税の減税額を給与明細に明 ...